1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そして、一九九一年に、連邦政府、州政府、石炭生産者、労働組合、それからユーザーとしての中心ということでありましょう、鉄鋼業界及び電力業界の間で、国内生産に対する補助金を次第に縮小する、漸減するということで合意がなされていると聞いております。
そして、一九九一年に、連邦政府、州政府、石炭生産者、労働組合、それからユーザーとしての中心ということでありましょう、鉄鋼業界及び電力業界の間で、国内生産に対する補助金を次第に縮小する、漸減するということで合意がなされていると聞いております。
これは、ユーザーだけで行われるのか、開発をするという前提に立てば石炭生産者関係も含めてやるか、こういう問題もあるのだと思うんですね。まだ検討の段階だと思うのですが、私のいま指摘した点は、これからのこういう体制、新組織をつくる場合に、いずれも含まれなければならない問題だと思いますけれども、どうでしょうか。
しかしながら一方では、暖房炭のように輸入を抑制する可能性の高いものがあるわけでございますが、同時に昭和五十五年以降、海外炭を一応要素に入れました新設火力が動き出す予定がございまして、そういう関係の試験用炭をある程度入れて、徐々に海外の石炭生産者の準備その他にこたえさせるような必要性も実は現に生じつつあるような状況がございます。
なお、「国内炭の経済性の維持・改善及び安定供給の確保」というようなことで、「石炭生産者の責務」という問題を一つ掲げてございます。これは石炭企業経営に関する密接な労使の協力体制も必要ではないかということもうたってございます。 なお、「労働環境の改善とコストの監査」という問題もうたってございます。
問題は、予算の問題に移りましたけれども、そのほか石炭産業について私は思うのでありまするが、石炭産業は何と申しましても、政府の施策にしてもあるいは事業団の運用の面につきましても、そのもとは石炭の生産者が本元でございまするので、石炭生産者が最善の努力を尽くしてくれておったかどうかということにつきまして、私はやはりそこに十分でなかったという点を率直な気持ちとして感ずるわけでございます。
この販売会社が石炭生産者並びに商社から買い受け、それからそれを電力会社に販売をするわけですが、価格の点は政府がおきめになるから問題ないのです。価格以外の数量、銘柄その他の取引条件において違約があった場合、損害賠償の請求はどこにするのですか。
○田中（織）分科員 そういたしますと、これができますと九電力会社の買います電力用炭の代金の支払いは、全部この精算会社を通じて石炭生産者に支払われる、こういうことになるのでありますか。しかもそれは新しい部分をこの精算会社に引き継ぐという考え方でございますか。
役所や学校は豆炭などをたいているわけですが、北海道は全部石炭ですからいい例ですが、あらゆる炭鉱の市町村、付近の小学校は、直接その石炭生産者から買うことができない。必ず販売権を持った、ルートを使ってでなければ買われませんので、そこで二百円なり二百五十円なり上がる、こういうことになっておるので、これを政策的に何とかならぬでしょうかという話をしているわけです。
また次に政府の説明によりますと、一応は石炭生産者の負担とするが、実質的には生産者より消費者に転嫁することによつて、一種の石炭消費税的なものにすれば、よいじやないかという説明があるようでありますが、こういうことは今日の自由経済下、また経済政策上からも当を得ていないことではないかと思われます。特別鉱害なるものは、過去のものであり、戰時中のものであります。
以上のごとき被害状況でございますので、特別鉱害として全国被害の九〇％を持つ福岡県民は、石炭生産者、被害者、自治団体を問わず、一丸となつて日夜鉱害対策に懸命の努力を傾注されている状態で、県政上大なる一劃を成し、今度の法案審議について、参議院通産委員の鉱害地調査については、全面的賛意と協力を寄せていただき、連日強行軍の日程で、雨中傘をさして見ることもあり、現地では被害民の切々たる陳情にあい、日沒後おそく
○田中（堯）委員 きようは参考人の意見もいろいろ伺つておりますが、中小企業の代表者、あるいは石炭の関係の代表者の方々の言葉によると、たとえば石炭の方では、今度のような値上げをされたのでは、石炭生産者の方でもこの値上げ部分を吸收することができぬ。また消費者側の方でも、これを吸收する能力がない。
現在一向前進しないこの状態を見まして、機帆船業者はもちろん、石炭生産者、あるいは需要家等も、これは関係当局への陳情だけではいけない、この問題は総司令部全般へ陳情をしなければいけないということで、ことごとく協力をしてやつております。
○中川（以）政府委員 暫定石炭生産者價格の設定方針につきましては、政府部内において再檢討の上目下関係方面と折衝中でございますので、この程度で御了承願いたいと存じます。
石炭生産者損失補償金の支拂に至りますまでには、關係書類の提出、査定要領の作製、補償金計算表の作製、支拂豫算についての大藏省との折衝等、諸種の事務的處理の問題がありまして、早急には支拂の運びに至りかねるものがありますので、その間のつなぎ資金として、赤字金融と一部の概算支拂とをもつてしてまいつている次第でございます。なお各期別の補償金支拂に關する經過竝びに今後の支拂見込について申し述べます。